トライアル雇用奨励金

特定の求職者を一定期間試行的に雇用し、雇用機会の創出を図る事業主に助成する。

給付内容
制度 助 成 金 額
試行雇用(トライアル雇用)した場合 4万円/月(3ヵ月限度)

※トライアル雇用とは、公共職業安定所に求職登録している以下の対象者を、公共職業安定所の紹介により試行的に雇用すること。
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、月額5万円。

対 象 者 の 要 件

これまでに就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する者

離転職を繰り返している者(過去2年以内に2回以上離職・転職を繰り返している者)

直近で1年を超えて離職している者(正社員以外の就労形態も含み就業していない者)

就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する者

  • a 母子家庭の母等
  • c 生活保護受給者
  • e 中国残留邦人等永住帰国者
  • g 住居喪失不安定就労者
  • b 父子家庭の父
  • d 季節労働者
  • f 日雇労働者
  • h ホームレス
  • iその他トライアル雇用の活用が必要と認められる者
受給要件
受 給 要 件

① 雇用保険の適用事業所ですか?

② 公共職業安定所に求職登録をしている上表の対象者を、公共職業安定所の紹介により、試行雇用(トライアル雇用)しますか?

③ 過去6ヵ月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に、事業主の都合で解雇された者はいませんね?

④ 過去6ヵ月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に、3人を超え、かつ6%以上の特定受給資格者を出していませんね?

⑤ 試行雇用労働者に対し、賃金の遅配はありませんね?

⑥ トライアル雇用した労働者は、過去3年以内に雇用していた者ではありませんね?

⑦ 過去1年以内に関連会社等で雇用していた者ではありませんね?

※「特定受給資格者」とは、離職理由が再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた者。

※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給。

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

既卒者等が応募可能な新卒求人の申し込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に助成する。

給付内容
対象者
(奨励金コース名)
1年定着後 2年定着後 3年定着後
既卒者等コース 50万円 10万円 10万円
高校中退者コース 60万円 10万円 10万円
受給要件
受 給 要 件

① 奨励金の対象者は、学校等を卒業または中退した者で、これまで通常の労働者(直接雇用、期間の定めない労働者)として同一の会社に引き続き12カ月以上雇用されていない者ですか?

② 既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申し込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を、期間の定めがない労働者として雇用していますか?(既卒者等コース)

③ 当該求人の申し込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申し込みまたは募集を行っていませんか?(既卒者等コース)

④ 高校中退者が応募可能な高卒求人の申し込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を、期間の定めがない労働者として雇用していますか?(高校中退者コース)

⑤ 当該求人の申し込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申し込みまたは募集を行っていませんか?(高校中退者コース)

雇用調整助成金

経済的な理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業や教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図る場合に助成する。

給付内容
措 置 助成金額
対象期間中の休業や教育訓練または3ヵ月以上1年以内に復帰する出向 休業手当・賃金相当額
出向元事業主負担額の 2/3(1/2)
1年間で 100日、3年間で 150日限度
対象期間中に教育訓練をした場合の加算 1,200円(1人1日あたり)

※『対象期間』とは、事業主が指定した雇用調整の初日から起算して1年間をいう。

受給要件
受 給 要 件

① 最近3ヵ月の売上高または生産量の月平均値が、前年同期比で 10%以上減少していますか?

② 休業・教育訓練・出向は、事前にハローワークに計画届を届出して実施しますか?

③ 対象者は、雇用保険被保険者としての期間が6ヵ月以上の者ですか?

④ 実施する教育訓練は、職業に関する知識・技術等の習得、または生産性の向上につながるものですか?

⑤ 実施する休業や教育訓練は、労使間の協定に基づくものですか?

⑥ 実施する休業や教育訓練は、所定労働日の所定労働時間内に行われますか?

⑦ 休業の場合は、全1日または1時間以上で、平均賃金の60%以上支払いますか?

キャリアアップ助成金
(正社員化コース)

有期契約労働者等のキャリアアップを図るため、正規雇用または無期雇用に転換、もしくは直接雇用する制度を導入し、正規雇用等に転換した事業主に対して助成する。

給付内容

( )内は生産性要件を満たす場合

制 度 助成金額
正規雇用または無期雇用に転換、もしくは直接雇用する制度を規定し、
正規雇用等に転換等した場合(1年度1事業所当たり15人限度)

① 有期→正規:57万円/人(72万円)
② 有期→無期:28.5万円/人(36万円)
③ 無期→正規:28.5万円/人(36万円)

※有期契約労働者等とは、有期契約労働者および正規雇用労働者以外の無期雇用労働者(短時間労働者、派遣労働者を含む)をいう。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用した場合、①③は28.5万円(36万円)加算。

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 、①は 9.5万円(12万円)、②③は4.75万円加算。

受給要件
受 給 要 件

① 事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けますか?

② 有期契約労働者等を試験などにより正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換するコース、もしくは派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用するコースを、労働協約または就業規則に規定しますか?

③ 転換後または直接雇用後に、6ヵ月以上継続雇用しますか?

④ 支給申請日において、当該コースを継続して運用しますか?

⑤ 転換後6ヵ月間の賃金を、転換前6ヵ月間の賃金より5%以上増額していますか?

⑥ 有期契約労働者から転換する場合、雇用された期間が3年以内の者ですか?

⑦ 派遣労働者の直接雇用の場合、6ヵ月以上継続して労働者派遣を受け入れていますか?

⑧ 転換または直接雇用については、労働者本人の同意に基づくものですか?

⑨ 対象者は、過去3年以内に正規雇用労働者または短時間正社員として雇用されたことはありませんね?

⑩ 転換または直接雇用の前後6ヵ月間で、事業主都合の解雇をしていませんね?

⑪ 転換または直接雇用の前後6ヵ月間で、3人を超え、かつ6%を超える特定受給資格者を出していませんね?

※「特定受給資格者」とは、離職理由が再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた者をいう。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度・介護福祉機器助成コース)

労働者の労働環境の向上を図るため、雇用管理制度の導入などを行う場合に、雇用管理改善と人材の定着・確保を目的として助成する。

給付内容
雇用管理制度助成

()内は生産性要件を満たす場合

制 度 助成金額
評価・処遇制度
賃金制度、諸手当制度、昇進・昇格基準等を新たに導入した場合

57万円(72万円)

研修制度
1人10時間以上の教育訓練制度、研修制度を新たに導入した場合
健康づくり制度
法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度を導入した場合
メンター制度
メンター制度を新たに導入した場合
短時間正社員制度
新たに短時間正社員制度を導入した場合

※雇用管理制度整備計画の末日の翌日から起算して12ヶ月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として計算し、計画認定時に示した目標値を達成していること。

介護福祉機器導入助成
制 度 助成金額
介護労働者の身体的負担を軽減するため、以下の新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

  • 移動用リフト(立位補助機(スタンディングマシン)を含む)
  • 自動車用車いすリフト(福祉車両は本体以外のリフト部分のみ)
  • 座面昇降機能付車いす
  • 特殊浴槽(リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの)
  • ストレッチャー
  • 自動排せつ処理機
  • 昇降装置(人の移動に使用するものに限る)
  • 車いす体重計

費用の25%
支給限度額 150万円

※介護福祉機器導入助成は、介護関連事業主に限ります。

 

介護福祉機器目標達成助成

( )内は生産性要件を満たす場合

制 度 助成金額
雇用管理制度整備計画の末日の翌日から起算して12ヶ月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として計算し、 計画認定時に示した目標値を達成していること

費用の20%(35%)
支給限度額 150万円

 

受給要件
受 給 要 件

① 事前に雇用管理制度整備計画を提出し、雇用管理制度の導入を労働協約または就業規則に定め、実際に1人以上の通常労働者に適用しますか?

② 事業所ごとに雇用管理責任者を選任し、選任した者を事業所内に周知しますか?

③ 雇用管理制度整備計画の初日から6ヵ月前の日から支給申請日の前日までに、解雇等をしていませんか?

④ 研修制度の場合、1人10時間以上の訓練で、研修経費は全額事業主負担で、対象労働者には通常の賃金を減額せずに支払いますか?

⑤ 介護福祉機器等の導入の場合、導入前にアンケートを行いますか?

⑥ 雇用管理制度整備計画の初日から6ヵ月以前に、3人を超え、かつ6%を超える特定受給資格者を出していませんね?

※「特定受給資格者」とは、離職理由が再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた者をいう。

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

有期契約労働者等のキャリアアップを図るため、有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改訂した事業主に対して助成する。

給付内容

( )内は生産性要件を満たす場合

制 度 助成金額
すべての有期契約労働者等の賃金規定を2%以上増額改定した場合      対象労働者数が
1~3人の場合   9.5万円(12万円)
4~6人の場合      19万円(24万円)
7~10人の場合  28.5万円(36万円)
11~100人の場合 2.85万円(3.6万円)1人当たり

 

制 度 助成金額
一部の有期契約労働者の賃金規定を2%以上増額改定した場合         対象労働者数が
1~3人の場合   4.75万円(6万円)
4~6人の場合      9.5万円(12万円)
7~10人の場合  14.25万円(18万円)
11~100人の場合 1.425万円(1.8万円):1人当たり

※1年度1事業所当たり100人まで。

※職務評価の手法の活用により賃金規定を増額改定した場合は、1事業所当たり19万円(24万円)が加算されます。

※有期契約労働者等とは、有期契約労働者および正規雇用労働者以外の無期雇用労働者(短時間労働者、派遣労働者を含む)をいう。

※職務評価とは、人事評価や能力評価と異なり、職務(役割)評価表を作成し、業務内容や責任を相対的に比較して、労働者の待遇に応じたものになっているかの現状を把握すること(単純比較法、分類法、要素比較法、要素別点数法のいずれの手法を用いることが可能)。

受給要件
受 給 要 件

① 事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けますか?

② 処遇改善前に賃金テーブルが作成されており、その賃金テーブルが3ヵ月以上運用されていますか?

③ 労働協約または就業規則に、賃金テーブルの適用基準が明確に定められ、合理的な理由なく安易に降格可能な仕組みになっていませんね?

④ 有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを2%以上増額改定しますか?

⑤ 改訂後、すべての有期契約労働者等に適用し、6ヵ月以上経過していますか?

⑥ 支給申請日において、改訂された賃金テーブルの適用が継続していますか?

⑦ 職務評価の手法を行う場合、すべての有期契約労働者等を対象に実施していますか?

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

有期契約労働者等のキャリアアップを図るため、有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入して実施した事業主に対して助成する。

給付内容

( )内は生産性要件を満たす場合

制 度 助成金額

法定外健康診断制度を規定し、延べ4人以上実施した場合
(1事業所当たり1回のみ)

1事業所当たり
38万円(48万円)

※有期契約労働者等とは、有期契約労働者および正規雇用労働者以外の無期雇用労働者(短時間労働者、派遣労働者を含む)

受給要件
受 給 要 件

① 事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けますか?

② 雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診のいずれかの実施を労働協約または就業規則に規定しますか?

③ 当該コースが適用されるための合理的な条件と、事業主の費用負担を、労働協約または就業規則に規定しますか?

④ 規定した健康診断の制度が、延べ4人以上に実施されていますか?

⑤ 支給申請日において、規定した健康診断の制度が継続していますか?

⑥ 健康診断の事業主の費用負担は、雇入時健康診断、定期健康診断の場合は全額、人間ドック、生活習慣病予防検診の場合は半額以上ですか?

⑦ 対象者は有期契約労働者等であり、期間の定めのない労働契約または1週間の労働時間数が通常の労働者の3/4以上ではありませんね?

キャリアアップ助成金
(諸手当制度共通化コース)

有期契約労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成する。

給付内容

()内は生産性要件を満たす場合

制 度 助成金額

就業規則に、正規雇用労働者と共通の以下の何れかの諸手当制度を新たに設け適用した場合

(1) 賞与 (2) 役職手当 (3) 特殊作業手当・特殊勤務手当 (4) 精皆勤手当 (5) 食事手当 (6) 単身赴任手当 (7) 地域手当 (8) 家族手当 (9) 住宅手当 (10) 時間外労働手当 (11) 深夜・休日労働手当

38万円(48万円)

※(1)については、6ヵ月分相当として50,000円以上の支給が必要になります。

※(2)~(9)については、1ヵ月分相当として3,000円以上の支給が必要になります。

※(10)~(11)については、割増率を法定割合の下限に5%以上の加算支給が必要になります。

※共通化した対象労働者(2人目以降)について、対象労働者1人当たり1.5万円(1.8万円)加算。

※同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、諸手当の数1つ当たり16万円(19.2万円)加算。

受給要件
受 給 要 件

① 諸手当制度に基づき、6ヵ月分の賃金を支給していること

② 正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期労働契約者等の諸手当制度と同時又はそれ以前に導入していること

③ 有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額又は同一の算定方法としていること

④ 諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させていること

⑤ 諸手当制度を6ヵ月以上運用していること

⑥ 諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していないこと

⑦支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用していること

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)

有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した事業主に対して助成する。

給付内容

( )内は生産性要件を満たす場合

制 度 助成金額

短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に加入した場合
(1年度1事業所当たり15人限度)

19万円(24万円)

※有期契約労働者等とは、有期契約労働者および正規雇用労働者以外の無期雇用労働者(短時間労働者、派遣労働者を含む)

受給要件
受 給 要 件

① 事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けますか?

② 対象者は6ヵ月以上雇用されている者ですか?

③ 労働時間の延長前6ヵ月以内に、正規雇用の労働者ではありませんね?

④ 対象者の週所定労働時間を5時間以上に延長していますか?

⑤ 労働時間の延長後、6ヵ月以上経過していますか?

⑥ 労働時間の延長後、直ちに当該対象者に社会保険を適用しますか?

⑦ 労働時間の延長の際、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした労働条件通知書または雇用契約書を作成し、当該対象労働者に交付しますか?

⑧ 支給申請日において、短時間労働者労働時間延長コースが継続していますか?

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に助成する。

給付内容
制度 助 成 金 額
制度整備助成
事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度の整備を行った場合
50万円
目標達成助成
上記に加え、 3年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、 生産性の向上、労働者の賃金の2%アップ、 離職率の低下に関する目標の全てを達成した場合
80万円
受給要件
受 給 要 件

① 雇用保険適用事業所の事業主ですか?

② 人事評価制度等を整備する月の初日から遡って、6ヵ月前~1ヵ月前の日の前日までに人事評価制度等整備計画書を提出していますか?

③ 人事評価制度等整備計画書は、全ての正規労働者等を適応対象としていますか?

④ 労働者の生産性の向上に資する人事評価制度及び賃金制度として、労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意していますか?

⑤ 人事評価制度は、評価の対象と基準が明確であり、年1回以上行われるものですか?

⑥ 賃金表を定めていますか?

⑦ 人事評価制度の実施日の前月とその 1 年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる賃金」の総額を2%以上増加させることについて、労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意していますか?